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米国の入国手続き迅速化プログラム、日本が18番目のパートナー国に、申請で空港での手続きが大幅短縮

米国の入国手続き迅速化プログラム、日本が18番目のパートナー国に、申請で空港での手続きが大幅短縮

2024.12.27 海外旅行保険

このほど日本が米国税関・国境警備局（CBP）が管轄するグローバルエントリープログラムの公式パートナー国となった。

米国の観光組織「ブランドUSA」によると、日本は世界で18番目となるパートナー国。グローバルエントリープログラム（Global Entry program：GEP）とは、米国税関・国境取締局が米国民、米国永住者及び二国間の枠組みに基づく相手国の国民の入国手続の迅速化のために実施しているプログラム。事前審査を済ませ、「低リスク」と認定された旅客は顔認証などで入国、税関の手続きを簡易に済ませ、空港での待ち時間が大幅に短縮される。

すでに2015年から上限を設けたパイロットプログラムが運用されていたが、今後、その条件は撤廃され、日本国籍の旅客はCBPが運営するトラステッド・トラベラー・プログラム（Trusted Traveler Program）のウェブサイトから申請をおこなうことが可能になる。

手数料は120ドル、5年間有効
具体的には、ウェブサイト上で個人のアカウントを作成し、120ドル（日本円で約1万8000円）の手数料を支払い事前審査を受ける。事前審査の完了後、米国内の指定された空港にてCBP職員との面接をおこなうか、到着時登録（EoA）プログラムを利用して申請手続きを完結することができる。会員資格は5年間有効。

2024年1月～2025年3月は日米観光交流年であり、ブランドUSAもCBPと協力した取り組みを進めていた。

ブランドUSAのプレジデント兼最高経営責任者、フレッド・ディクソン氏は「訪米旅客の体験がより充実したものになることを期待する」などとコメント。

CBPのフィールドオペレーション部門、エグゼクティブ・アシスタント・コミッショナー代理、ダイアン・J・サバティーノ氏も「アメリカ国内の空港施設の近代化を推し進める施策の一環として、グローバルエントリーの会員には、航空旅行上必要となる身分証明まわりの、最先端のセキュリティとテクノロジーが利用できる。今回、日本がグローバルエントリーの公式パートナー国となったことで、両国間の外交・経済関係はさらに強まると考える」などと述べた。

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トラベルボイスより転載
https://www.travelvoice.jp/20241210-156830

ギリシャ、アテネ中心部で民泊の新規許可を停止へ、税金も引き上げ、長期賃貸への切り替えには金銭報酬も

ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で短期宿泊レンタル（STR：short-term rental／民泊）の新規許可を少なくとも1年間認めない方針を発表した。この措置は2025年1月1日から実施される計画だ。
政府は、欧州の他の国と同様に、レジャー向け短期宿泊レンタルの高い収益性と住宅不足に直面している住民生活とのバランスを取ろうとしている。
さらに、短期宿泊レンタルに対する税金も引き上げるほか、住宅所有者が長期賃貸に切り替える場合、何らかの金銭報酬を支払うことも検討する。コスティス・ハジダキス財務相によると、短期宿泊レンタルに対する1日あたりの税金について、4月～10月は現在の1.5ユーロ（約236円）から8ユーロ（約1260円）に、冬季は0.5ユーロ(約79円)から2ユーロ(約310円)に引き上げる。
政府は、その税収を気候変動に伴う自然災害への対応に充当するとしている。
ギリシャの旅行市場は好調が続いており、2024年の観光収入は、過去最高だった2023年の206億ユーロ(約3.2兆円)を上回る220億ユーロ(約3.5兆円)に達する見込み。
このほか、ギリシャ政府は、オーバーツーリズム対策の一環として、夏のピークシーズンにサントリーニ島とミコノス島を訪れるクルーズ船の乗客に対して、2025年から20ユーロ(約3140円)を課税することも発表している。

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トラベルボイスより転載
https://www.travelvoice.jp/20240918-156343

長崎県、県民を対象にパスポート取得補助キャンペーン、最大1万1000円、長崎空港発着の国際線の利用で

長崎県空港活性化推進協議会は、長崎空港発着の国際線を利用する長崎県民を対象に、パスポート新規取得・更新で、旅行商品からパスポート取得費用相当額（最大1万1000円）を補助するキャンペーンを実施する。

助成の対象は、長崎県に住民票を持ち、2024年10月27日～2025年3月23日にパスポートを新規取得または更新した人。2025年1月1日～3月23日の間に長崎空港を運航する国際線（上海線・ソウル線）を利用した旅行商品を購入、実際に旅行することが条件となっている。

補助が受けられる人数は、対象の旅行会社から旅行商品を購入した300人。10年旅券の取得・更新では、取得費用1万6000円のうち、1万1000円を補助。5年旅券は、12歳以上（1万1000円）、12歳以下（6000円）いずれも全額補助とする。

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トラベルボイスより転載
https://www.travelvoice.jp/20241225-156945